日経225先物掲示板その7
72
個人投資家
2011-09-30 21:13:24
中国のハードランディング懸念が浮上している。アメリカやＥＵの問題を早晩の出来事だと
割り切る市場関係者が多いが、中国の問題までカバーできていないはず 。
復興特需が思うほどプラスになっていない日本の経済現状に鑑み、中国の景気後退は大打撃となろう。日経平均、年初来安値更新もあり得るか。
足元で多くの人々が血まなこになって次の「リーマン・ブラザーズ」を探しているが、次に出てくるのが「ブラザーズ」ではなく、「シスターズ」になる可能性も大きい。」
73
かかし
2011-09-30 22:01:57
鷹さん
有難うございます。
さすが、懐深いです。
有難うございます。
さすが、懐深いです。
74
choco
2011-10-01 02:09:19
72さん、どういう意味でしょうか？
>次に出てくるのが「ブラザーズ」ではなく、「シスターズ」になる可能性
>次に出てくるのが「ブラザーズ」ではなく、「シスターズ」になる可能性
75
燕雀
2011-10-01 04:31:53
＞個人投資家さん
なぜ中国がハードランディング懸念なのか全くわからない。
説明して下さい。
なぜ中国がハードランディング懸念なのか全くわからない。
説明して下さい。
76
ｓａ
2011-10-01 16:32:36
＞中国のハードランディング懸念
９月の中国ＰＭＩ（季節調整済み）確報値は４９．９となり、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
このことでしょうか？
９月の中国ＰＭＩ（季節調整済み）確報値は４９．９となり、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
このことでしょうか？
77
通りがかり
2011-10-01 18:06:06
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/231001.htm
欧州ギリシャの国債デフォルト危機から欧州の景気動向は下降線を
たどり、米国の財政支出削減から米国景気も下降を止めることがで
きない状況で、世界景気を下支えしてくれると期待している中国経
済にも暗雲が押し寄せている。
もし、中国経済の下降が急速であれば、それは世界経済の総崩れに
なり、１９２９年から始まる大恐慌と同様に世界恐慌へとなってし
まう可能性がある。すでにリーマンショックで始まっているが、そ
れを財政出動と金融緩和で乗り越えるかと思ったが、1931年5月11日
のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト破綻と同様の事
態を欧州の銀行に起こりはしないかと心配していた。
この破綻は、旧オーストリア帝国への融資が焦げ付いたことで起こ
ったが、これと同様なギリシャ・ポルトガル・イタリア・スペイン
などの南欧諸国の国債デフォルトで起こると見ているので、ユーロ
圏の危機に注目していた。
しかし、その裏で中国の国家ぐるみでの粉飾決算が、問題視されて
きた。この粉飾決算は、アジア通貨危機を思い出す。アジア通貨危
機は、アジア諸国の企業での粉飾決算から火がついたが、これと同
じことが中国で起ころうとしている。今までも中国はやってきたし
、それを問題視しなかった。しかし、それを問題視するには何かの
切欠が必要である。
「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」。中国共産党機関紙・人
民日報傘下の環球時報は２７日、こう題する評論を掲載した。記事
では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」
と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に
制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が
掲載される背景には中国政府の指示があると指摘した。このような
中国の対応に欧米は、とうとう重い腰を上げた可能性もある。
９月始めに、中国証券業監督管理委員会会計部の任姚峰副主任は、
会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の業務内容
に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為が存在す
る会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。それは米国ＳＥＣ
からクレームが出て、それに対応したようである。その証拠に、
２９日には、米規制当局が、海外に事業展開している中国企業を不
正会計の疑いで米司法省が調査していると述べた。
米議会上院の超党派グループは２２日、中国の為替政策に圧力をか
ける法案が１０月中に上院で可決されるとの見通しを示した。これ
に対して、２８日今までは否定していたのに、急にオバマ米政権は
、中国人民元が「大幅に過小評価されている」とみており、世界２
位の経済大国である中国に制裁を課すための法案を再検討している
とした。２７日に南シナ海戦争記事を見て、とうとう、米国は人民
元問題と粉飾決算の両面で中国と攻める意向である。
このような事実を受けて、メリルリンチは、中国が不動産市場の崩
壊や焦げ付き債務、資本流出など、複数のシステミックリスクに直
面しているとした。日本企業も早く中国から逃げることが必要であ
る。中国経済をつぶす意向を欧米政府は持ったようである。
欧州ギリシャの国債デフォルト危機から欧州の景気動向は下降線を
たどり、米国の財政支出削減から米国景気も下降を止めることがで
きない状況で、世界景気を下支えしてくれると期待している中国経
済にも暗雲が押し寄せている。
もし、中国経済の下降が急速であれば、それは世界経済の総崩れに
なり、１９２９年から始まる大恐慌と同様に世界恐慌へとなってし
まう可能性がある。すでにリーマンショックで始まっているが、そ
れを財政出動と金融緩和で乗り越えるかと思ったが、1931年5月11日
のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト破綻と同様の事
態を欧州の銀行に起こりはしないかと心配していた。
この破綻は、旧オーストリア帝国への融資が焦げ付いたことで起こ
ったが、これと同様なギリシャ・ポルトガル・イタリア・スペイン
などの南欧諸国の国債デフォルトで起こると見ているので、ユーロ
圏の危機に注目していた。
しかし、その裏で中国の国家ぐるみでの粉飾決算が、問題視されて
きた。この粉飾決算は、アジア通貨危機を思い出す。アジア通貨危
機は、アジア諸国の企業での粉飾決算から火がついたが、これと同
じことが中国で起ころうとしている。今までも中国はやってきたし
、それを問題視しなかった。しかし、それを問題視するには何かの
切欠が必要である。
「今は南シナ海で武力を行使する好機だ」。中国共産党機関紙・人
民日報傘下の環球時報は２７日、こう題する評論を掲載した。記事
では、中国政府に「この好機を逃さず、迅速に行動を取るべきだ」
と訴え、「他国への見せしめとして、フィリピンとベトナムを先に
制圧する」と具体的に助言している。専門家は、このような記事が
掲載される背景には中国政府の指示があると指摘した。このような
中国の対応に欧米は、とうとう重い腰を上げた可能性もある。
９月始めに、中国証券業監督管理委員会会計部の任姚峰副主任は、
会計事務所の責任者を集めた会議で、一部の会計事務所の業務内容
に問題がみられることを指摘した上で、法に違反する行為が存在す
る会計事務所を厳しく取り締まる方針を示した。それは米国ＳＥＣ
からクレームが出て、それに対応したようである。その証拠に、
２９日には、米規制当局が、海外に事業展開している中国企業を不
正会計の疑いで米司法省が調査していると述べた。
米議会上院の超党派グループは２２日、中国の為替政策に圧力をか
ける法案が１０月中に上院で可決されるとの見通しを示した。これ
に対して、２８日今までは否定していたのに、急にオバマ米政権は
、中国人民元が「大幅に過小評価されている」とみており、世界２
位の経済大国である中国に制裁を課すための法案を再検討している
とした。２７日に南シナ海戦争記事を見て、とうとう、米国は人民
元問題と粉飾決算の両面で中国と攻める意向である。
このような事実を受けて、メリルリンチは、中国が不動産市場の崩
壊や焦げ付き債務、資本流出など、複数のシステミックリスクに直
面しているとした。日本企業も早く中国から逃げることが必要であ
る。中国経済をつぶす意向を欧米政府は持ったようである。
78
燕雀
2011-10-01 22:35:04
中国経済に関しては楽観論をとっています。
中国の4月～6月期ＤＤＰは年率9.5％増であり、ハードランティングであれば、
ＧＤＰが年率５％以下に落ち込むことになります。
中国の不動産バブルは、沿海部の大都市に限定されています。
沿海部のＧＤＰは中国全土の1割程度です。しかも、中国は国家が経済を統制しています。
中国政府は市場に目配りしながら柔軟に対処しています。
現在はインフレで苦しんでいますが、その最大の要因である原油などの商品市況は、
低下傾向にあり、インフレはゆっくりと解消されていくと推測していますし、
過度のインフレが解消すれば、不動産や農産物に流入する投機資金も減少していきます。
リーマン・ショックで、世界に先駆けて大規模な景気刺激策をとって景気を回復させた
中国政府は年率成長は最低７％を維持する政策をとっていく。
鉄道事故や過剰生産の問題もあり、今は調整の時期と当局はみているでしょうし、
中国は日本のように米国の属国？ではないので、
米国のドル安政策に対抗するのは当たり前です。
中国政府は、外需に大きく左右されない内需主導型経済に転換しようと努力しています。
欧米に中国を潰す余裕はないし、手を下さなくても民主化運動が激化して、中国共産党も
自壊していくとみているでしょう。
中国の4月～6月期ＤＤＰは年率9.5％増であり、ハードランティングであれば、
ＧＤＰが年率５％以下に落ち込むことになります。
中国の不動産バブルは、沿海部の大都市に限定されています。
沿海部のＧＤＰは中国全土の1割程度です。しかも、中国は国家が経済を統制しています。
中国政府は市場に目配りしながら柔軟に対処しています。
現在はインフレで苦しんでいますが、その最大の要因である原油などの商品市況は、
低下傾向にあり、インフレはゆっくりと解消されていくと推測していますし、
過度のインフレが解消すれば、不動産や農産物に流入する投機資金も減少していきます。
リーマン・ショックで、世界に先駆けて大規模な景気刺激策をとって景気を回復させた
中国政府は年率成長は最低７％を維持する政策をとっていく。
鉄道事故や過剰生産の問題もあり、今は調整の時期と当局はみているでしょうし、
中国は日本のように米国の属国？ではないので、
米国のドル安政策に対抗するのは当たり前です。
中国政府は、外需に大きく左右されない内需主導型経済に転換しようと努力しています。
欧米に中国を潰す余裕はないし、手を下さなくても民主化運動が激化して、中国共産党も
自壊していくとみているでしょう。
79
匿名さん
2011-10-02 07:08:31
おはようございます。
sakimonoさん文字調整ありがとうございます。大変助かっております。
皆さま 目がお疲れになられた時は・・目を閉じ眼球で大きく〇を描く運動をしばらく続けてみてください。バツ（×）を描くのも気持ちがいいです。
しばらくやっていると凝りがほぐれて来ますよ。
sakimonoさん文字調整ありがとうございます。大変助かっております。
皆さま 目がお疲れになられた時は・・目を閉じ眼球で大きく〇を描く運動をしばらく続けてみてください。バツ（×）を描くのも気持ちがいいです。
しばらくやっていると凝りがほぐれて来ますよ。
80
博打屋さん
2011-10-02 07:44:37
リーマン以前に巨額不正融資があり、いままた仏銀とスイスで不正が起きてます。
これがシスターでは？と憶測。無関係と言われたのがやっぱりつながってしたね。
温泉宿当てクイズならぬ自分で考えるのも楽しからずや？
いろいろ検索窓がありますから・９つはあります。
これがシスターでは？と憶測。無関係と言われたのがやっぱりつながってしたね。
温泉宿当てクイズならぬ自分で考えるのも楽しからずや？
いろいろ検索窓がありますから・９つはあります。
81
もも
2011-10-02 10:40:26
燕雀さん、WIKIで調べた結果です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88#.E5.BA.83.E3.81.8C.E3.82.8B.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.A0.BC.E5.B7.AE
≫沿海部のＧＤＰは中国全土の1割程度です。
中国は日本の高度成長政策の真似です。証券取引所さえ東京に教わりました。
英国が米国を生んだように日本は中国を育てました。
西部
GDP合計
及び構成比 47,864
（17.4 ％ GDP合計
中部
及び構成比 52040
（18.9 ％） GDP合計
東部
及び構成比 15,2346
（55.3％） GDP合計
東北
及び構成比 23,373
（8.5％）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88#.E5.BA.83.E3.81.8C.E3.82.8B.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.A0.BC.E5.B7.AE
≫沿海部のＧＤＰは中国全土の1割程度です。
中国は日本の高度成長政策の真似です。証券取引所さえ東京に教わりました。
英国が米国を生んだように日本は中国を育てました。
西部
GDP合計
及び構成比 47,864
（17.4 ％ GDP合計
中部
及び構成比 52040
（18.9 ％） GDP合計
東部
及び構成比 15,2346
（55.3％） GDP合計
東北
及び構成比 23,373
（8.5％）
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