1407
個人
2020-04-05 23:43:11
解雇する場合は助成金の額面が減ります。
また緊急事態宣言により会社の責も緩和されますから
企業の自己都合に該当しなくなり可能性があるので解雇予告手当等が免除になる
可能性もあります。労働基準局に問い合わせるのが一番です。
基本労基は労働者側の立場をサポートが多いのですが
実は経営者(使用人)側の策も詳しく教えてくれます。
経済的な側面も担当者によっては親切に教えてくれる役人もいますよ。
そして、労働基準局は支払いの指導はしますが、それ以上の強制はできません。
つまり支払いの指導に逆らっても行政処分などの罰則がないので
労働者は民事裁判を起こすしか手がないです。
裁判で負けても逃げ道は有るのですが、その辺は割愛します。
ヒントは相手に口座がばれなければ、差し押さえが不可能ですよね
探偵に頼む(ひと口座調べで5万円程度)方法がありのですが
やり方は会社の所在地から半径5キロ圏内の銀行をピックアップして
探す方法が最も多いやり方。
弁護人が裁判所に差し押さえ申請を出します。しかし該当がない又は金額が満たない場合は
何もなりません。(当然ですね)
会社が倒産してしまえば債権者は取りはぐります。
やむを得ない場合の逃げ道はいくらでもあり
債権者が相手を逃がさない方法もこれまた沢山あります。
また緊急事態宣言により会社の責も緩和されますから
企業の自己都合に該当しなくなり可能性があるので解雇予告手当等が免除になる
可能性もあります。労働基準局に問い合わせるのが一番です。
基本労基は労働者側の立場をサポートが多いのですが
実は経営者(使用人)側の策も詳しく教えてくれます。
経済的な側面も担当者によっては親切に教えてくれる役人もいますよ。
そして、労働基準局は支払いの指導はしますが、それ以上の強制はできません。
つまり支払いの指導に逆らっても行政処分などの罰則がないので
労働者は民事裁判を起こすしか手がないです。
裁判で負けても逃げ道は有るのですが、その辺は割愛します。
ヒントは相手に口座がばれなければ、差し押さえが不可能ですよね
探偵に頼む(ひと口座調べで5万円程度)方法がありのですが
やり方は会社の所在地から半径5キロ圏内の銀行をピックアップして
探す方法が最も多いやり方。
弁護人が裁判所に差し押さえ申請を出します。しかし該当がない又は金額が満たない場合は
何もなりません。(当然ですね)
会社が倒産してしまえば債権者は取りはぐります。
やむを得ない場合の逃げ道はいくらでもあり
債権者が相手を逃がさない方法もこれまた沢山あります。
1411
ハンター
2020-04-07 22:55:31
1410も偽物
有名税みたいなもんか?
噂では、相場の神様に近い存在と言われてるらしいです
謙虚なので自慢しない
あの阿呆ゴットではありません
あいつは病気
有名税みたいなもんか?
噂では、相場の神様に近い存在と言われてるらしいです
謙虚なので自慢しない
あの阿呆ゴットではありません
あいつは病気
1412
しん
2020-04-08 05:37:03
個人さん ありがとうございます。
昨日社労士さんと補助金について色々相談してました。夜逃げは大丈夫そうです。売上は半分ですが、、、
ハンターさん
キャバはいったらダメみたいですよ・小池さんが言ってました。
先物上がって来たので売りました。2万円台は刺さらなかったです。証拠金高くて踏まれているので数売れません。
昨日社労士さんと補助金について色々相談してました。夜逃げは大丈夫そうです。売上は半分ですが、、、
ハンターさん
キャバはいったらダメみたいですよ・小池さんが言ってました。
先物上がって来たので売りました。2万円台は刺さらなかったです。証拠金高くて踏まれているので数売れません。
1413
個人
2020-04-08 12:14:20
しん さん
陰謀論じゃなくて、安倍政権は今まで自民党を応援してきた
中小企業を徹底的に痛めつけて恐怖を植え付けようとしています。
倒産する企業が続出するでしょう。
その心理は「わらにもすがる思い」
そして「現行の憲法9条と財政法では、大規模な経済対策が打てない」と
説明して植え付けさせる。多方面から散々情報を流すでしょうね
支持者は我が身可愛さから改憲に賛成するでしょう。
日本政府は「緊急事態条項」を狙っています。
ですから、目先は絶対に中小企業をバタバタ潰す策を講じてきます。
間違いないですよ。
最も、最善な策は利益あるうちにロスカットです。
財政法第4条と5条を変えるだけで
大規模経済対策は打てます。
そして、軍事に使ってはいけないと明記すればよいですよ
すごく簡単なマジックに国民は騙されています。
そして内閣人事局の閉鎖がもっと重要です。
そうなれば高検の黒川なんて退職です。
天皇陛下 = 財務省 = 戦争反対
これを厳守する事を約束に、財政法改正ができれば
日本は助かります。
今、国民は安倍政権を政権から引きずり下ろす運動及び
自民党を野党に追いやる運動が最も経済拡大に進める道です。
自民党の議員は私の知る限り、緊縮財政を掲げています。
「財政健全化」財政法第5条
これは財政法4条とともに悪法です。
陰謀論じゃなくて、安倍政権は今まで自民党を応援してきた
中小企業を徹底的に痛めつけて恐怖を植え付けようとしています。
倒産する企業が続出するでしょう。
その心理は「わらにもすがる思い」
そして「現行の憲法9条と財政法では、大規模な経済対策が打てない」と
説明して植え付けさせる。多方面から散々情報を流すでしょうね
支持者は我が身可愛さから改憲に賛成するでしょう。
日本政府は「緊急事態条項」を狙っています。
ですから、目先は絶対に中小企業をバタバタ潰す策を講じてきます。
間違いないですよ。
最も、最善な策は利益あるうちにロスカットです。
財政法第4条と5条を変えるだけで
大規模経済対策は打てます。
そして、軍事に使ってはいけないと明記すればよいですよ
すごく簡単なマジックに国民は騙されています。
そして内閣人事局の閉鎖がもっと重要です。
そうなれば高検の黒川なんて退職です。
天皇陛下 = 財務省 = 戦争反対
これを厳守する事を約束に、財政法改正ができれば
日本は助かります。
今、国民は安倍政権を政権から引きずり下ろす運動及び
自民党を野党に追いやる運動が最も経済拡大に進める道です。
自民党の議員は私の知る限り、緊縮財政を掲げています。
「財政健全化」財政法第5条
これは財政法4条とともに悪法です。
1414
個人
2020-04-08 12:21:36
暴力的、軍事的な恐怖政治ではなく
経済的に追いこむ、恐怖政治で国民の心理を誘導しています。
そのファーストインパクトが始まったのです。
全ては「緊急事態条項」を実現させるための、恐怖政治です。
こんなものは国民で潰してしまえばよいのです。
相場と同様に、状況が変われば即時に思考と言動も変えなければ助からない状況が来ています。
経済的に追いこむ、恐怖政治で国民の心理を誘導しています。
そのファーストインパクトが始まったのです。
全ては「緊急事態条項」を実現させるための、恐怖政治です。
こんなものは国民で潰してしまえばよいのです。
相場と同様に、状況が変われば即時に思考と言動も変えなければ助からない状況が来ています。
1415
個人
2020-04-08 12:36:10
ゴールドマンではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c